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自動車税の納税証明書が紛失したら?車検は受けられる?再交付は必要?

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毎年5月に届く自動車税の納付書。
自動車税は忘れずに払うのはもちろん、税金を払ったことを証明するための納税証明書をちゃんと保管しておかなければいけません。

自動車税納税証明書は様々なシーンで必要とされますが、その中でも車検を受けるときに納税証明書が見つからなくて困ったという経験をしたこともある人は多いと思います。

そこで、今回は自動車税納税証明書を失くしてしまったときの対応について解説していきたいと思います。

自動車税納税証明書とは?

自動車税納税証明書とは、自動車税ときちんと納税していることを証明するためのものです。

自動車税は、4月1日に自動車を所有している人を対象に課される税金で、毎年5月上旬に自動車税納税通知書が送られてきます。
自動車税は銀行や郵便局、コンビニなどで支払いができます。
支払いを終えると、納税した証として納税証明書を受け取ることができます。

自動車税納税証明書がなくても車検は受けられる?

実は2015年から自動車税納税証明書がなくても車検が受けられるようになりました。

それまでは、車検を受けるためには、自動車税を滞納していないことを証明するために納税証明書の提示を求められていましたが、納税情報が電子化されることで納税証明書の提示が省略できるようになりました。

これは、車検を管理する運輸支局と自動車税を管轄している都道府県の税事務所との間で納税に関わる情報を電子化して共有するようになったためです。

ただし、必ず納税証明書の提示が省略できるわけではなく、いくつかの条件を満たすものに限られるので注意が必要です。
電子情報による確認を受けるためには、次の3つの条件を満たしている必要があります。

・登録自動車(普通自動車)である
・自動車税を納付済みである
・自動車税を払ってから一定期間が経っている

登録自動車(普通自動車)である

車検時に自動車税納税証明書の提示が省略できるのは、普通自動車に限られています。
そのため、軽自動車は納税証明書の提示を省略できません。

なぜこのような差があるのかというと、普通自動車に課せられている自動車税と軽自動車に課せられている軽自動車税の管轄が異なるからです。

自動車税は都道府県税である一方で、軽自動車税は市町村税に当たります。
運輸支局と電子化で情報共有しているのは都道府県の税事務所だけで、市町村の税事務所とは共有がされていないため、軽自動車は車検時に納税証明書の提示が必ず求められることになります。

自動車税を納付済みである

車検時に納税証明書の提示を省略するためには、当然ですが自動車税を滞納していないことが条件になります。

情報の電子化によって納税証明書の提示をしなくても、納付状況を確認できるようになっただけで、車検自体は自動車税を納付してからでないと受けられないことには変わらないので、かならず自動車税を納付してから車検を受けるようにしましょう。

自動車税を払ってから一定期間が経っている

普通自動車で自動車税を納付していれば、必ず納税証明書の提示が省略できるわけではありません。
自動車を納付してから、その情報が運輸支局と税事務所の間で反映されるまでに10日から1ヶ月程度かかる場合があります。

そのため、納付直後に車検を受ける場合は、データが反映されていない可能性があるので、これまで通り納税証明書の提示を求められることがあります。

軽自動車は納税証明書の再交付が必要

軽自動車の場合、軽自動車税の納税証明書を紛失してしまったら、車検を受けるために必ず再発行する必要があります。
軽自動車税は市町村税なので、再発行するためには、納付先である市町村の役所か、市町村の税事務所で行うことができます。

ちなみに普通自動車の納税証明書を再発行する場合は、都道府県の税事務所か運輸支局内にある自動車税事務所に問い合わせると納税証明書を再発行することができます。

再発行は基本的に無料でできる場合が多いですが、地域によっては有料の場合もあるようです。
再発行に必要なものは、車検証印鑑免許証などの身分証明書の3つを準備していれば問題ないです。

また、自動車税の納付自体をきちっとしているのであれば、車検をお願いする業者が、納税証明書の再交付を代行してくれるケースも少なくありません。
車検直前に納税証明書がないことに気づき、自分で再発行をする時間がない場合は、車検をお願いする業者に納付をしていることを伝えた上で相談してみると良いでしょう。

自動車税を遅れて納付したときは要注意!

自動車税について注意しなければいけないことが、5月中の期日に自動車税を納付できなかったケースです。

自動車税の納付が遅れると延滞金が発生することがあります。
ときどき、元々の自動車税の金額のみを納付していて延滞金がきちんと支払われていないことがあります。

自分では自動車税を支払ったつもりでも、延滞金を含めた全額を納付していないと、車検を受けることができなくなってしまうので注意が必要です。

また期日までに自動車税を納付できなかった場合、督促状が送られてきます。
督促状についている支払い用紙で納付した場合、受け取る領収書は納税証明書として使えないので、納税証明書が必要な場合は再発行の必要があります。

このような注意点があるので、必ず自動車税や軽自動車税は納付期限を守って支払うようにしましょう。

納税証明書は必ず保管しておこう

普通自動車では、車検時に納税証明書の提出が省略することができるようになりましたが、だからといって納税証明書を保管しなくても良いわけではありません。
車を売却するときには、必ず納税証明書を準備しなければいけないからです。

基本的には、自動車税は納付期限を守り、納税証明書をきちんと保管しておくようにしましょう。
もし、納税証明書を失くしてしまったというときは、今回の記事を参考にしながら、慌てずに対応してみてください。

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