自動車業界の経験者が教える、他では聞けない「クルマの基礎知識」
今回は「元ディーラー営業マンが教える値引きテクニックシリーズ」の見積もりの見方編です。
商談を進める上で、やみくもに値引き交渉をしても効率的ではありません。 値引きといっても実はたくさんの方法があるからです。
見積もりには、たくさんの項目が記載されていますが、それぞれの項目を正しく理解することで、効率よく最大限の値引きを引き出すことができます。
そこで、今回は新車見積もりの正しい見方や見積もりを活用した値引きテクニックを紹介したいと思います。
新車見積もりは4つのグループに分けられる！
見積もりにはたくさんの項目がありますが、次の4つのグループに分けることができます。
まずは、細かい項目の1つ1つをチェックするのではなく、グループごとの特徴を捉えることで理解しやすくなります。
・車両代金 ・販売諸費用（課税） ・販売諸費用（非課税）
・税金、保険料等
車両代金が最も金額の割合が大きくなるのはもちろんですが、その他のグループにかかる金額も決して安いものではありません。
実は合計の支払金額のうち、車両代金以外の部分で数十万円支払っていることも珍しくありません。
そのため、最初から車両代金ばかりを意識していると最終的な支払金額とのギャップに驚くかもしれません。
また、値引き交渉というと車両代金ばかりに注目しがちですが、実は他のグループでも交渉が可能なケースや、車種によって金額が大きく変わることがあります。
販売諸費用や税金、保険料といった項目は、車を購入している全員が同じように支払っているのだと思っている人も多いかもしれませんが、実は車種や交渉次第では全然変わってくることもあります。
こういった分かりにくいポイントで損をしないためにも、見積もりを正しく見れるようになりましょう。
1.車両代金
新車見積もりのメインとなる項目が「車両代金」です。
車両代金は主に次の3つの内容で構成されています。
・車両本体価格 ・メーカーオプション
・ディーラーオプション
車両本体価格
車両本体価格は、車そのものの価格のことでメーカーによる希望販売価格を指します。
車種だけでなくグレードや仕様によっても大きく価格は変わります。
メーカーオプション
オプション装備は、「メーカーオプション」と「ディーラーオプション」の2種類があります。
メーカーオプションとは、車の製造過程でないと組み込めない装備のことで、後からでは付けられないオプションのことです。 シートを本皮仕様に変更したり、標準装備になっていない運転支援システムなどをプラスする場合がメーカーオプションにあたります。
メーカーオプションでは、いくつかのオプションがセットとなっているケースも多いです。
メーカーオプションは、車両本体価格に組み込まれて金額が記載されているケースが多く、「メーカーオプション付車両本体価格」と表記されている場合もあります。
ディーラーオプション
ディーラーオプションとは、車の製造過程ではなく、ディーラーによって後から装着できるオプションのことです。
フロアカーペットや雨よけのバイザーといった基本的なものから、ヘッドライトをLED仕様に変更したり、アルミホイールに変更するといった装備がディーラーオプションです。
見積もりの中で、付属品として金額が記載されているものは基本的にディーラーオプションのことです。
2.販売諸費用（課税）
販売諸費用には消費税が課税される内容のものと、消費税が課税されない内容に分けられます。 まずは消費税が課税される販売諸費用について解説していきます。
課税される販売諸費用は次の内容で構成されています。
・検査登録手続代行費用 ・車庫証明手続代行費用 ・納車費用 ・下取手続代行費用 ・希望ナンバー申込手続代行費用
・査定料
検査登録手続代行費用
陸運支局で新車登録を行うための手続きを代行するための手数料です。
車庫証明手続代行費用
新車登録を行うためには、車庫証明を取得する必要があります。
車庫証明は管轄の警察署へ申請をしなければいけないので、その手続きを代行するための手数料です。
納車費用
新車を納車するための準備や自宅まで納車する場合にかかる手数料です。
下取手続代行費用
下取り車がある場合、下取り車の名義変更などの手続きを代行するための手数料です。
希望ナンバー申込手続代行費用
プレートナンバーを希望の番号を取得するために必要な手続きの費用です。
査定料
下取り車がある場合、査定に対する手数料がかかる場合があります。
3.販売諸費用（非課税）
次に課税されない販売諸費用について解説していきます。
非課税の販売諸費用は次の内容で構成されています。
・検査登録預り法定費用 ・車庫証明手続預り法定費用 ・下取車諸手続預り法定費用
・リサイクル料金
新車登録や車庫証明などの手続きには法定費用がかかります。
このような法定費用は印紙によって支払われるのですが、その印紙代を預り法定費用としてディーラーに支払わなければいけません。
注意しなければいけないのは、新車登録や車庫証明の代行費用とは別のお金ということです。
リサイクル料金は、車を解体するときにかかる費用を事前に徴収するためのものです。 ただし、実際に解体時の費用が必要になるのは、最終的に車を所有していたオーナーだけなので、車を売却する際にリサイクル料金は戻ってきます。
下取りや買い取りの査定価格は、リサイクル料金が含まれているケースがほとんどです。
4.税金、保険料等
このグループに記載される内容は、車を購入するにあたって必要な税金や保険料などです。
次のような内容で構成されています。
・自動車税 ・自動車取得税 ・自動車重量税
・自動車賠償責任保険
自動車税
4月1日の時点での車の所有者に課せられる税金です。
本来なら4月から3月までの1年分の税金を5月の納付期間中に前払いで支払う必要があります。
ただし、車を購入するときにかかる自動車税は、1年分ではなく新車登録を行った翌月から3月までの月割り計算で算出されます。
自動車取得税
自動車取得税とは、自動車を取得する際にのみ課せられる税金です。 普通自動車であれば3％、軽自動車だと2％の税率が課せられます。
注意しなければいけないポイントが車両本体価格だけでなくオプションにも税率がかかることです。
ただし、全てのオプションに税率がかかるわけではなく、車の付加物と認められるオプションにのみ税金がかかります。
付加物とは、基本的には車にネジなどを使って固定されているオプションが対象となります。
そのため、メーカーオプションは当然のことながら、カーナビやETCといったディーラーオプションは付加物として対象に含まれます。
しかし、フロアカーペットのような車に固定するわけではないオプションに関しては税率はかかりません。
自動車重量税
自動車重量税は、車の重量に応じて課せられる税金です。
ただし軽自動車に限っては、一律の税金が課せられています。
自動車重量税は、普段だと車検時に車検有効期間分の税金をまとめて納付します。
そのため、新車を購入する場合は次の車検までの3年分の自動車重量税を支払うことになります。
自動車賠償責任保険
自動車賠償責任保険は、車を所有する上で強制的に加入しなければいけない保険のことで、いわゆる「自賠責保険」のことです。
自動車賠償責任保険に加入していない車は、法律で公道を走ることができません。
基本的には車検有効期間にプラス１ヶ月された期間の自動車賠償責任保険に加入することになります。
このような有効期間が設定されているのは、車検と自動車賠償責任保険では、有効期間に微妙な違いがあるためです。
車検は満了日の24時まで有効ですが、自動車賠償責任保険は満了日の12時までが有効な期間です。
同じ有効期間で加入していると車検満了日に12時から24時までの間、無保険状態になってしまいます。
そういった事態を防ぐために、車検の有効期限を必ずカバーできるようにプラス１ヶ月の有効期間を設ける必要があります。
そのため、新車を購入する場合は、車検有効期間に１ヶ月加えた37ヶ月分の自動車賠償責任保険に加入することになります。
値引きは車両本体価格からだけじゃない！
値引き交渉を考えるときに、どうやって車両本体価格から値引きしてもらうかばかりを考えている人は多いと思います。
しかし、値引きできる箇所というのは、実は車両本体価格以外にもあります。
ここからは見落としやすい車両本体価格以外の値引きポイントを紹介していきます。
ディーラーオプションは個別に交渉
車両代金のうち、車両本体価格とは別にディーラーオプションから値引きをすることができます。
ディーラーオプションは、製造過程に工場で付けられるのではなく、ディーラーによって付けられるので、車両本体とは異なる会計処理が行われているからです。
一方で、メーカーオプションは車両本体価格に含まれていることが多いので、メーカーオプションを個別で値引きすることは基本的には難しいです。
車両代金から値引き交渉する場合は、車両本体価格とディーラーオプションを分けて交渉することで、トータルの値引きを増やしやすくなります。
ただし、ディーラーの方からオプションのサービスを提案された場合は注意が必要です。
無料でオプションを増やせればお得に感じますが、本当に自分に必要な装備でなければ意味がありません。
そのため、値引きのためだけに無駄なディーラーオプションを選ばないように注意しましょう。
販売諸費用は交渉可能
課税される販売諸費用は、基本的にディーラーに代行してもらうための手数料です。
それぞれの販売諸費用で、だいたい1万円程度の手数料がかかります。
実は、このグループの費用も交渉次第で値引きが可能です。
中でも交渉しやすいのは「車庫証明手続代行費用」「納車費用」「査定料」です。
車庫証明は、自分で取得することができます。 その場合、印紙代が必要になりますが、自分で印紙代を支払えば「車庫証明手続預り法定費用」もディーラーに支払う必要がなくなるので車庫証明手続代行費用はまるまる浮きます。
書類自体は比較的簡単な内容なので、警察署に申請に行けるのであれば自分で取得した方がお得です。
納車費用は、納車を自宅で行う場合に手数料として発生するケースが多いので、ディーラーまで新車を取りに行く場合は、納車費用をカットしてもらいやすいです。
査定料も交渉次第では、カットしてもらえる場合があるので納車費用と合わせて交渉してみましょう。
課税される販売諸費用のいくつかをカットできれば、数万円は浮くことが多いので、最後のひと押しに交渉してみると良いかもしれません。
エコカー減税を必ずチェックしよう！
値引きではないですが、見積もりで見落としがちポイントがエコカー減税です。
預り法定費用や税金といった費用は、ディーラーが勝手に価格を変更することができないので値引きはできませんが、税金の一部はエコカー減税によって免税または減税が可能です。
エコカー減税は、一定の燃費基準を達成している車の自動車取得税と自動車重量税を減税してくれるものです。
最近では、ほとんどの車種がエコカー減税の対象になっていますが、車種によって減税の割合が異なります。
注意しなければいけないポイントが、同じ車種でもグレードが異なるとエコカー減税の内容が大きく異なる場合があります。
エコカー減税が適応される割合によって、購入時の税金が大きく変わりますが、そういった面まで丁寧に説明してくれるディーラーの営業マンは多くありません。
エコカー減税で損しないようにするためにも、見積もりをチェックするときには検討している車種がどのようなエコカー減税に対応しているのか必ず確認するようにしましょう。
見積もりを正しくチェックしてお得に車を購入しよう。
車を購入するためには、実にたくさんの費用がかかっているので、見積もりには細かい項目がずらりと並んでいます。 見積もりの1つ1つの内容を正しく理解していないまま車を購入してしまうと、知らないうちに損をしてしまうことも少なくありません。
そのため、車をお得に購入したいのであれば、見積もりの項目ごとに合った交渉が必要です。
最大限にお得に車を購入したいという人は、今回の記事を参考にしながら見積もりをチェックしてみてください。
また、お得に車を購入するためのテクニックは、「元ディーラー営業マンが教える値引きテクニックシリーズ」の他の記事でも詳しく解説しているので、こちらも合わせて参考にしてみてください。
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